住まいのコラム　2026年度の税制改正で住宅ローン控除はどう変わった?　202610

2026年度の税制改正で住宅ローン控除はどう変わった? 制度を賢く活かすポイント

住宅購入を検討するうえで、金利と並んで見逃せないのが税制です。2026年度(令和8年度)は住宅関連の税制が大きく見直された年にあたります。今回は、住宅ローン控除を中心に、制度改正のポイントと「今」検討することの意味を整理します。

令和8年度税制改正の全体像

令和8年度税制改正の大綱は2025年12月26日に閣議決定され、2026年3月に国会で成立しました。物価高への対応や住宅ストックの質の向上などを目的に、住宅ローン控除をはじめとした住宅関連税制の適用期限が5年間延長されています。もともと2025年12月31日までとされていた適用期限が、2030年12月31日まで延びた形です。

住宅ローン控除、3つの変更点

1. 中古住宅の控除期間が新築と同じ13年に
これまで中古住宅(既存住宅)の控除期間は10年間で、新築の13年間と差がありました。2026年度の改正でこの差が解消され、中古住宅も13年間の控除を受けられるようになります。

2. 借入限度額は住宅の省エネ性能で差がつく
2026年・2027年に入居する場合、一般的な省エネ基準適合住宅の借入限度額は2,000万円(子育て世帯・若者夫婦世帯は3,000万円)です。一方、長期優良住宅やZEH水準省エネ住宅など、より高性能な住宅については優遇が維持されており、控除を受けられる借入額の上限が高く設定されています。

3. 省エネ基準適合住宅の対象が将来的に縮小
2028年以降に建築確認を受ける住宅のうち、一般的な「省エネ基準適合住宅」は原則として住宅ローン控除の対象外となる方向で制度設計が進んでいます。長期優良住宅やZEH水準住宅といった高性能住宅は今後も優遇の対象として維持される見通しです。

この変更が意味すること

今回の改正から読み取れるのは、「省エネ性能が高い住宅ほど税制上有利になる」という流れが今後さらに強まるという点です。同じ価格帯の住宅であっても、性能や仕様によって受けられる控除額に差が生まれる時代になってきています。

また、住宅ローン控除は「住宅ローン残高の0.7%」を所得税(控除しきれない分は住民税)から差し引く仕組みで、条件を満たす長期優良住宅などでは年間最大35万円、最長13年間の控除を受けられます。制度の適用要件や借入限度額は住宅の性能・世帯の条件によって細かく異なるため、実際の控除額や有利不利については税理士など専門家に確認しながら計画を立てることをおすすめします。

むらくも建築工房からのご提案

私たちむらくも建築工房では、こうした税制の動きも踏まえながら、性能面でも安心してお住まいいただける住まいづくりをご提案しています。専属の職人が一棟一棟丁寧に手がける施工体制だからこそ、断熱や気密といった性能面の仕上がりにも一つひとつ目が届きます。「どの制度が使えて、どんな住宅なら恩恵を受けられるのか」といったご相談も、資金計画のご相談とあわせて承っております。

本コラムは2026年10月時点の情報をもとに作成しています。税制の適用要件や控除額は個々の状況により異なりますので、実際の申告にあたっては税理士など専門家にご確認ください。