住まいのコラム　資材・人件費の今と、「建てるタイミング」を考える202611

建築費はなぜ上がり続けるのか ― 資材・人件費の今と、「建てるタイミング」を考える

「同じ広さの家でも、数年前より見積りが高くなった」と感じる方は少なくありません。実際、住宅の建築費は近年一貫して上昇傾向にあります。今回は、その背景にある資材価格と人件費の動きを整理しながら、住宅購入・建築のタイミングについて考えてみます。

データで見る建築費の上昇

建設物価調査会の建設資材物価指数(東京)によると、建築部門の指数は2021年3月から2026年3月までの5年間でおよそ36%上昇しました。実際の建築請負価格も、2023年通期の平均2,223万円から2026年上半期には2,366万円へと、143万円(6.4%)上昇しています。

人手不足による労務費の上昇

建築費を押し上げているのは資材だけではありません。2026年度の公共工事設計労務単価は全国平均で25,834円となり、この10年間で約46%上昇しました。背景には建設業就業者の減少と高齢化があり、建設躯体工事に携わる職人の有効求人倍率は約7.5倍という高水準で推移しています。人を確保すること自体が難しくなっている以上、労務費の上昇圧力は今後も続くと見られています。

「ウッドショック」は終わったのか

2021年頃から木材価格の急騰として話題になった「ウッドショック」。日本銀行が公表する木材・木製品の企業物価指数を見ると、2020年平均を100とした場合、2022年6月には177まで急騰し、その後2023年12月には135.7まで落ち着きました。ただし、2026年1月時点でも137.1と、ウッドショック以前の水準には戻っていません。さらに2026年に入ってからは、中東情勢の緊迫化を背景に接着剤の供給が制約を受け、合板や鋼材の価格が再び上昇に転じる動きも見られています。

建築費の上昇は今後も続くのか

資材価格・労務費のどちらも構造的な要因(人口減少による人手不足、国際情勢による原材料調達リスクなど)を背景にしているため、短期間で建築費が下がる材料は現時点では見当たりません。もちろん相場は変動するものであり将来を断定することはできませんが、「様子を見ている間に建築費がさらに上がる」というこれまでの傾向を踏まえておくことは重要です。

むらくも建築工房が考える「今、建てる」意味

建築費が上昇局面にあるからこそ、私たちむらくも建築工房が大切にしているのは「専属の職人による無駄のない施工」です。外部の下請けに頼らず、専属職人が直接手がける体制だからこそ、余分な中間コストを抑えながら、品質を落とさない家づくりが可能になります。見積りの内訳も一つひとつ明確にご説明し、資材や工程のどこにコストがかかっているのかを透明にお伝えすることを心がけています。

本コラムは2026年11月時点の情報をもとに作成しています。資材価格や労務費の動向は今後の経済情勢により変動する可能性があります。実際の建築費用については個別のお見積りでご確認ください。